当事務所で提供させていただいております、個人・法人顧問サービスの費用などのご説明です。
１（１）顧問契約とは
顧問契約とは、毎月の顧問料をお支払いいただくことで、当該ご契約者様の状況に応じた、サービスを提供するものです。
（２）顧問業務に含まれるもの
① 日常のクライアント様からの法律相談（優先的に予定を割きます）
② 簡易な内容の書面（※Ａ４用紙１枚程度のもの、定型のフォームを埋める程度のもの）の作成
③ 内容証明郵便の作成送付（実費別）及びこれに対する問い合わせ対応
④ 簡易な交渉対応、簡単な調査業務
（※年度中のご相談・ご依頼のボリュームに応じて、翌年度の顧問料の増減をさせて頂きます。通常は自動更新とさせて頂いております。）
（３）顧問先様特別割引
顧問料の額に応じて、裁判手続等顧問業務に含まれない業務をご依頼頂く場合の報酬額等を１０％～２０％減額致します。
（４） 債権回収事案の場合、完全成功報酬制をご選択頂くことも可能です。その場合の報酬金は回収額の３０％＋消費税及び実費となります。（※訴訟提起後、勝訴判決と取得したものの倒産などの理由で回収が出来なかった場合には提訴手数料として３０万円（税別）を申し受けます。）
２ 顧問料
（１）法人 （顧問料の例）（基本）一般的な小規模中小企業・・・金５万円（月額）
その他規模などにより、ご相談いただければお見積りします。
（２）個人 （顧問料の例）（基本）金３万円（月額）
（３）法律相談以外の場合、郵便費・弁護士照会手数料・印刷実費など実費は別途必要となります。予め説明申し上げます。