当事務所で提供させていただいております、法的手続の費用などのご説明です。

法的手続サービス規定（令和５年９月３日改訂）※個別の案件の契約締結前にご提案書（お見積書）を個々に提示させていただいております。

１　訴訟事件の費用
訴訟事件では、①事件処理開始時（契約時）にお支払いいただく着手金、
②事件終了時、結果が発生した際に発生する報酬金、
③期日の日当
などのほか、
④裁判所に提出する印紙代郵便切手予納分などの実費、
⑤裁判所に提出する以外の郵便、印刷などの実費
がかかります。
２　着手金・報酬金
（１）着手金・報酬金は基本的に以下のとおりですが、契約条件は、個々の事件の度に金額のお見積りなどにより条件提示・説明・調整をさせていただいております。

①. 民事事件

(1) 訴訟事件

取り扱う経済的利益の額により変動します。

経済的利益の額 着手金 報酬金
～300万円 8.8% 17.6%
300万円～3,000万円 5.5%＋9.9万円 11%＋19.8万円
3,000万円～3億円 3.3%＋75.9万円 6.6%＋151.8万円
3億円～ 2.2%＋405.9万円 4.4%＋811.8万円
  • 事件の内容により、30%の範囲内で増減額できます。
  • 経済的利益算定不能な事案は経済的利益を800万円とします。
  • 着手金は16万5000円を最低限とします。

（２）調停・審判事件

上記(1)に準じます。ただし、事情により3分の2に減額することができます。

（３）離婚事件

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚調停事件 33万円が標準 （ⅰ）標準離婚成立を望むご当事者がご依頼者
離婚成立の場合　　離婚成立報酬金55万円＋経済的利益の12％
（但し、経済的利益には月々払いの養育費を除く。）
（ⅱ）離婚成立を望まないご当事者
離婚成立時報酬金33万円＋経済的利益の12％
（但し、経済的利益には月々払いの養育費を除く。）請求棄却時報酬金55万円
離婚訴訟事件 44万円が標準 同上

（４）婚姻費用分担調停・審判、面会交流調停・審判

①着手金16万5000円以上（即時抗告まで対応）

②報酬金

（ⅰ）婚姻費用分担事件　経済的利益の12％（２年分を上限）

（ⅱ）面会交流事件　調停成立時・審判時　１３万２０００円

（５）破産事件

①自己破産（個人j）

着手金22万円、報酬金22万円

②法人破産

33万円以上

（６）民事再生

着手金44万円、報酬金44万円

（７）保全処分・執行事件

上の各事件に準じます。

（８）労働事件その他

個別にお見積りします。

２　刑事事件

（１）起訴前弁護

①着手金　22万円

②報酬金　不起訴時報酬金33万円

（２）起訴後

①着手金　33万円

②報酬金　（ⅰ）無罪　　　55万円

（ⅱ）執行猶予　33万円

３　日当、その他

（１）日当　①オンライン期日　１回１万１０００円

②東京地方裁判所　１回１万６５００円

③東京地方裁判所立川支部・横浜地方裁判所本庁　１回２万２０００円

④上の裁判所での調停期日　１回３万３０００円

⑤その他（遠方への移動を伴う）

（ⅰ）半日（ 3 時間を超え 5 時間まで） 3 万円（消費税別）
（ⅱ）1 日（５時間を超える場合） 5 万円（消費税別）

（２）途中解約の場合の精算規定

１時間につき３万３０００円の計算で精算します。