当事務所で提供させていただいております、個交渉・サポートサービスの費用などのご説明です。
１ 交渉・サポートサービスのご依頼料
（１）交渉サービス（弁護士代理人による交渉サービス）
①原則 着手金（事件処理開始時にお支払いいただき、基本的に返還されない費用）１３万１０００円
報酬金 （１）経済的利益が観念できるもの
経済的利益の12％と弁護士報酬規定（第一東京弁護士会報酬審査規程）額を比較して低い金額。
（２）経済的利益算定不能なもの
（a）経済的利益を８００万円として算定した場合と、
（b）弁護士報酬規定（第一東京弁護士会報酬審査規程）額を
比較して低い方の金額。
②報酬金の例外１ 当該契約の性質から①が不適当と考えられる場合、その都度契約時にご提案させていただいております。
③報酬金の例外２ 身分関係事件（離婚事件など）
例えば、離婚交渉事件の場合は、
（ⅰ）離婚成立を望むご当事者がご依頼者
離婚成立の場合報酬金 55万円＋経済的利益の12％
（但し、経済的利益には月々払いの養育費を除く。）
（ⅱ）離婚成立を望まないご当事者
離婚成立時報酬金33万円＋経済的利益の12％（但し、経済的利益には月々払いの養育費を除く。）
請求棄却時55万円
（ⅲ）婚姻費用分担交渉 経済的利益の12％（２年分を上限）
（ⅳ）面会交流交渉 交渉成立時 １３万２０００円
（ⅴ）その他 お問い合わせください。
（２）サポートサービス
①（特に身分関係事件で、ご本人に直接相手方と交渉などを行っていただき、
都度、弁護士が法的助言を行ったり書面作成援助を行うなどしてサポートをさせていただくサービス。）
② 最大月に３回程度の助言を受けることができたり、書面作成援助などを受けられます。
離婚交渉などをご自身でお進めになりたい場合はお勧めです。）
③ 費用 ３か月６万６０００円（手数料・報酬金はありません。）。
④ 自動更新契約、期間限定契約のいずれもお選びいただけます。
（３）郵便費・弁護士照会手数料・印刷実費など実費は別途必要となります。予め説明申し上げます。